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県が不妊治療の経験者を対象に初めて実施したアンケートで、女性の約１割が「治療と仕事を両立できず仕事を辞めた」と回答した。男女とも通院回数の多さや仕事との日程調整を両立が難しい理由に挙げており、県では職場の理解を広げる支援制度を検討している。
調査は県内の不妊治療の経験者千人を対象に昨年行い、五百十五人（男性四十八人、女性四百六十七人）から回答を得た。
治療と仕事の両立について、男性の約八割、女性の約六割は「両立している」と答えたが、女性は「両立できず仕事を辞めた」が１１・７％、「（パートなどに）雇用形態を変えた」が１２・２％を占めた。ともにゼロだった男性に比べ、職業キャリアを犠牲にする傾向にあった。男性では１０・４％が「治療をやめた」と回答した。
両立が難しい理由を男女共通で質問したところ、「通院回数が多い」（６３・５％）、「通院と仕事の日程調整」（５８・４％）が上位だった（複数回答）。「難しいと感じたことはない」は２・９％にとどまった。会社に対し「治療のための休暇制度」「有給休暇を取りやすい環境」を希望する声はそれぞれ三割あった。
県は二〇一九年度中に改定する「県子ども・子育て支援計画」の骨子案に、「不妊治療のための休暇制度整備に取り組む企業を応援する」と明記した。不妊支援はこれまで「夫婦」の治療へのサポートばかりだったが、今後は企業の協力を得ることにも力を注ぐ。二〇年度に向けて、具体的な支援を検討していくとみられる。
県は一八年度から夫婦そろっての不妊検査と、人工授精など一般的な不妊治療の費用を助成。医療保険が適用されず治療費が高額な特定不妊治療について〇四年度から、他県に先駆けて助成制度を設けている。
（尾嶋隆宏）
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January 20, 2020 at 03:07AM
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不妊治療を経験した女性、１割が退職 県が初のアンケート - 中日新聞
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