世界経済フォーラムが2019年末に発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は153カ国中、過去最低の121位となった。下落する一方の日本に今、何が必要なのか。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）の上野千鶴子理事長に話を聞いた。
――ランキングは18年の110位から大きく下がりました。
「悪化したのではなく、変化しなかったのです。諸外国が大きく男女平等を推進している間、日本は何もしなかった。だから結果として順位を下げたのです」
「国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が日本に出す勧告がいい例です。選択的夫婦別姓などを早くから指摘されているのに何もしない。選択的夫婦別姓の導入はコストがゼロで効果が出せる施策なのにそれでもやらない。政権与党に本気で変える気がないからです」
――女性活躍推進法などの法整備は進みました。
「罰則規定がないので実効性がありません。例えば、候補者ができるかぎり男女同数になることを目指した候補者男女均等法。法律が施行されて初めての国政選挙となった19年7月の参院選はどうでしたか。候補者の女性比率はわずか28％です。自民党に至っては15％にとどまっています。結果、女性の当選者は28人で改選前後で変化がありません。法律を作った効果はゼロといえます」
「候補者の半数を女性にしない政党には交付金を出さないなどの罰則規定が必要です。女性活躍推進法では応募者と採用者数の男女比も公表すべきです。こんな骨抜きの法律に対してメディアも鈍感すぎます」
――20年に女性管理職を30％にするという目標も達成は難しそうです。
「最初に聞いたときはなぜ50％じゃないの？と思いました。ただ、意思決定の場に女性がもっと入っていく必要があることは確かです」
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January 28, 2020 at 01:00AM
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「日本は何もしなかった」 女性活躍、法律は骨抜き｜WOMAN SMART｜NIKKEI - 日本経済新聞
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