校長ら女性管理職、18% 30道府県、政府目標届かず - 日本経済新聞

小中学校や高校など教育現場での管理職に占める女性の割合が47都道府県全体で18%にとどまることが文部科学省の2019年度学校基本調査から明らかになった。校長や教頭、副校長といった学校の女性管理職について政府は「20年に20%以上」とする目標を掲げているが、30道府県が達成していなかった。

男性管理職を当然とする風潮や、子育てや介護を担うことの多い女性が負担の重さを理由に目指しにくいことが原因とみられる。8日は女性の権利向上を目指し、国連が定めた「国際女性デー」。専門家は「未来を担う子どもたちが男女平等の意識を持つためにも、学校における女性リーダーの存在は不可欠だ」と指摘する。

学校基本調査を基に、国公私立の小中学校、高校、特別支援学校など初等中等教育機関の管理職に占める女性の割合を47都道府県ごとに算定した。

教諭など管理職以外も含む全教員数は99万6457人で、女性は50万1635人（50.3%）と半数を占めた。うち管理職7万4656人をみると、女性は18.1%に当たる1万3533人。役職別では、女性の校長は15.4%の5247人、副校長は20.7%の999人、教頭は20.4%の7287人だった。

政府が15年に定めた第4次男女共同参画基本計画では、初等中等教育機関の管理職の女性割合を「20年に20%以上」と設定。19年5月の調査時点で超えていたのは、17都府県だった。最も高いのは神奈川30.0%で、石川29.7%、広島29.6%と続く。最も低いのは9.0%の宮崎と長崎。

長崎県教育委員会は19年度から小中学校の管理職登用試験合格者に対し、家庭の事情に応じ、実際に管理職となる時期を調整できるなど制度を変更。教頭を志願する女性が増えた。

神奈川県教委は各学校にリーダー格の主幹教諭を3～6人ほど配置し、女性が担う機会が増加。この経験が教頭昇進の要件でもあり、担当者は「女性が管理職を目指しやすくなった」と話す。〔共同〕

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March 09, 2020 at 07:37AM
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