国土交通省が建設関連企業約150社に実施した調査で、「女性活躍推進の取り組みを行っている」と回答したのは63.6%だった。一方、取り組みのある企業のうち女性の採用や登用で自主的な数値目標を設定しているのは37.9%にとどまった。国交省は「改善しているものの、さらに呼びかけて定着させる必要がある」としている。
推進する上での課題として、「体力が必要な工程が多く、女性が担当できる仕事が限られる」（49%）、「女性の休業期間中の代替要員の確保が難しい」（36.5%）、「家庭と両立する女性をフォローする人員体制の余裕がない」（35.4%）などが挙がった。
国交省は2014年から大手ゼネコンなど5つの業界団体と女性活躍のための行動計画を策定して取り組んできた。今回は業界の動向を見るため、5団体以外の企業を対象に2019年に調査したという。
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March 29, 2020
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建設業界 女性活躍推進「取り組みある」63% - 日本経済新聞
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