すべての女性が輝く社会に。女性活躍の旗を高く掲げる――安倍首相が繰り返した約束である。政権の７年８カ月で変化はどれほどあっただろうか。
きのう自民党本部であった総裁選の討論会で、各候補は女性支援や男女格差の是正を訴えた。だが、本当に議論を深めるには、これまでの政策の功罪を見すえる必要がある。
安倍政権の女性をめぐる諸策は総じて、経済主導の側面が強かった。人口減のなかで経済成長するために、女性の労働力を活用する考えが垣間見えた。
子育て後の再就職・起業支援や育児休業の延長、待機児童解消策などは就業を後押しした。働く女性は昨年、初めて３千万人を超え、就業率はこの８年で６割から７割超になった。
ただ、その過半数はパートなどの非正規雇用だ。コロナ禍では真っ先に解雇や雇い止めにされ、この４月に減った非正規職９７万人（前年比）のうち、７割以上が女性だった。
５年前に成立した女性活躍推進法は、大手企業や自治体に女性登用の数値目標づくりなどを義務づけた。具体的な行動計画を促した点は評価できる。
だが政府は、「２０２０年までに指導的地位における女性の割合を３０％程度にする」とした目標を断念し、「２０年代の可能な限り早期に」というあいまいな表現で先送りにした。
最も格差がひどいのは政治分野で、衆院議員の男性９割は世界最低レベルだ。一昨年に候補者男女均等法ができたが、昨年の参院選で候補者全体のうち女性は３割に満たなかった。
世界経済フォーラムによる男女格差指数によると、８年前に１０１位だった日本は昨年、１２１位に後退した。主因は政治の遅れだ。国会議席のクオータ制や罰則なども含め、踏み込んだ検討をする時ではないか。
問題の根底には、女性の人権を軽んじる文化が根強くある。
近年も財務事務次官による女性記者へのセクハラや、大学医学部での女子受験者差別などが相次いだ。男女の固定的な役割意識を変えようという、社会的な作業がなされてこなかったことの裏返しだろう。
選択的夫婦別姓も、世論調査で賛成が反対を大きく上回るなか、安倍政権は保守的な家族観を重視する議員や支持層に配慮し、何も動かなかった。
暮らしのなかでの格差撤廃、官民の高位ポストへの任用、そして、女性の尊厳を守る社会的合意の形成。こうした旧来の課題が重く残されている。
次の首相には、確かな変化をもたらす決意を切に求めたい。真のジェンダー平等のもとでしか、女性は輝かない。
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September 10, 2020 at 03:00AM
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（社説）政権と女性 尊厳なければ輝けぬ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞社
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