日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。

特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。

5人は自民党の岩屋毅前防衛相（62＝大分3区）、宮崎政久法務政務官（54＝比例九州）、中村裕之元文部科学政務官（58＝北海道4区）、船橋利実氏（59＝比例北海道）と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相（58＝比例九州）。

岩屋氏と中村氏、下地氏は2018年2月時点で、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の幹部だった。中村氏、船橋氏は北海道、宮崎氏と下地氏は沖縄県が地盤。いずれも「500」社がIR事業への参入を目指していた地域で、同社が政界工作を図った可能性もある。

関係者によると、「500」社顧問だった仲里勝憲容疑者（47＝贈賄容疑で逮捕）が、衆院議員秋元司容疑者（48＝収賄容疑で逮捕）に現金300万円を渡した17年9月と同じ頃、5人に各約100万円を渡したと供述したという。

取材に対し、岩屋氏は家族を通じて「コメントすることはない」と回答。4日午前に記者会見するとしている。宮崎氏は「一円たりとも受け取っていない」、下地氏は「受け取ったことはない」と答えた。

中村氏の秘書も現金受領を否定。ただ北海道留寿都村でのIR事業を計画していた札幌市の観光会社幹部から200万円の寄付を受け取り、うち100万円を岩屋氏側に寄付したという。

政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止。特捜部は、事業への出資を表明していた「500」社が200万円を用意した可能性を視野に調べている。

船橋氏からは回答を得られていない。（共同）