女性教員の比率を高めるため、名古屋大は、女性の増員数が目標を下回った部局に対し、ペナルティーとして２０２１年度の予算を減額することを決めた。奨励策もあわせて行い、女性登用を推し進めることで、教育・研究現場での多様な人材の確保につなげたい考えだ。文部科学省国立大学法人支援課は「奨励制度を設けている大学はあるが、ペナルティーは聞いたことがない」としている。
名大は２０年度中に女性教員の比率を２０％以上とする目標を掲げている。０９年に全国で初めて学内に学童保育所を設置するなど、女性教職員の労働環境の改善に取り組み、女性教員の割合は０８年の１１・８％から１５年は１７・４％に増えたが、その後は足踏みが続く。１９年も１７・４％のままで、国立大の平均（１７・１％＝国立大学協会調べ）は上回ったが、法学部・法学研究科の３３・８％に対し、工学部・工学研究科は３・８％にとどまるなど、特に理系の部局で女性が少ない状況だ。
予算の減額は、部局の規模に応じて決めた女性の増員目標数を２１年４月１日時点で達成していない部局が対象。女性の比率が２０％未満の部局で、教員が６０人未満なら１人の不足ごとに１００万円、６０人以上なら２００万円を減額する。さらに、全体の比率をより高めるため、２０％以上の部局でも３０％未満であれば、１人の不足につき５０万円を減らすという。
一方、増えた女性教員数に応じて「人事ポイント」をその部局に付与し、それを使って新たに教員を雇えるようにする仕組みも導入する。
担当理事の高橋雅英副学長は「ペナルティーには否定的な意見もあったが、多様な教員の様々な考えがぶつかり合う状況が生まれれば、大学も活性化する」と話している。
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January 31, 2020 at 03:00AM
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