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ケフィアから送られてきたダイレクトメールなどの資料を手に憤りを込める被害者の女性＝１月、東京都町田市内で |
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加工食品のオーナー商法で多額の現金を集めたとして幹部ら九人が出資法違反容疑で逮捕された通販業「ケフィア事業振興会」。同社に千百六十万円を出資した東京都町田市の女性（７１）は、「顧客思い」を前面に押し出した同社からのメールや手紙を捨てられずにいる。「最初からだますつもりだったのか。罪を認めて償ってほしい」とやり場のない怒りを吐露する。 （木原育子）
十年ほど前、自宅で牛乳と種菌を混ぜればヨーグルトを発酵させられる商品のチラシを目にした。「品質も良く、おいしくてケフィアのとりこになった」
三年以上、同社の通信販売を利用していると、一口五万円や十万円で加工食品のオーナーになれば、１０％ほどの利息が戻るという内容の案内が届いた。「ケフィアが生活の一部になっていた。高い利息でも疑わなかった」。通信販売の加工食品がもらえる「お得感」もあり、出資を決めた。
同社は、二〇一六年四月に起きた熊本地震の応援名目のプランなど、矢継ぎ早のさまざまなアイデアで顧客の心をつかんで離さなかった。「顧客への感謝」と銘打ち、歌舞伎や舞台演劇などのチケットも届き、女性は「行き届いている会社だ」と信じていった。
オーナーへの支払いが滞り始めた一七年十一月には、メープルシロップ作りで功績があったとして、同社がカナダ・ケベック州政府から勲章を受章したことをメールで報告されるなど、疑う隙を与えなかった。配当金の支払いに遅れが出ると、「システム移行期間」などの説明があったという。
女性は一八年七月、ケフィアの被害弁護団が立ち上がったニュースをテレビで見て初めて被害に気付いた。「つぎ込んだお金が返ってこないかと思うと悔しくて夜も眠れない」と嘆く。
債権者集会に足を運んできたが、元代表の鏑木（かぶらき）秀弥容疑者（８４）からこれまで納得のいく説明は得られていない。女性は「いつから私たちをだますつもりだったのか、真実を語ってほしい。二度とオーナー商法での被害者が出ないよう、国も真剣に対策を考えるべきだ」と訴える。
◆事業者登録「事前規制を」 消費者庁検討会
ジャパンライフなど悪質な「オーナー商法」（預託商法）の被害が多発していることを受け、消費者庁が法制度の在り方を話し合うため立ち上げた検討会の初会合が十八日、東京都内であった。
同庁は預託法と特定商取引法の法改正に前向きだが、日弁連などが求める事業者の登録制などの「事前規制」に消極的な姿勢のため、出席者からは導入を求める声が上がった。
会合には消費者団体トップなど約二十人が参加。冒頭、東京大名誉教授の河上正二委員長（民法専門）は、警視庁が同日、オーナー商法を展開した通販業「ケフィア事業振興会」の幹部らを逮捕したことに触れ「消費者をどう守るのか、速やかに制度を積み上げたい」とあいさつした。
委員の池本誠司弁護士は「消費者からの苦情を端緒にするなら被害拡大の懸念は拭えない」と指摘。全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長は、被害を受けて生活保護受給者や「老人うつ」になった例を挙げ「事前の参入規制を検討してほしい」と求めた。
一方、経団連の長谷川雅巳本部長は「事前規制で無登録営業まで排除できるのか」と疑問を示した。
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February 19, 2020 at 05:48AM
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ケフィア元代表ら逮捕 １１６０万円出資女性 怒り「罪を認めて償って」:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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