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政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。
選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。
昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「（批准は）実現しない可能性が大きいと考えて（早期の文言を）外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。
外務省の松田友紀子・女性参画推進室長は「早期締結に向け、と書くのは厳しい。それが外務省の現状認識だ」と説明した。同省は本紙の取材に、初会合後に方針転換したことを明らかにした。初会合の議事録は公開されたが、事前配布資料は非公開になっている。
女性差別撤廃条約は、あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する。一九七九年に国連で採択され、日本は八五年に批准。条約の実効性を高めるための選択議定書は、九九年に採択されたが、日本は批准していない。
選択議定書は、条約で定めた権利を侵害された場合、国連に通報し、審議を求めることができる「個人通報制度」を定めている。外務省が「早期」の批准に消極姿勢を示したのは、これまでの国会審議で「司法権の独立」などを理由に、受け入れに難色を示した経緯があるためとみられる。
外務省の姿勢には、関係団体から「日本の男女格差は大きい。『早期』という言葉は絶対維持しなければならない」（女性差別撤廃条約実現アクションの亀永能布子（のぶこ）事務局長）と批判が出ている。 （坂田奈央）
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March 08, 2020 at 05:39AM
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女性差別撤廃条約の議定書批准 「早期」文言削除一時検討:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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