就業人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まっている。2022年には女性活躍推進法の改正を控え、主に中小企業に対して新たに女性活躍の情報公開が義務付けられるなど、女性の労働参加は大きな変革期を迎えている。女性の労働参加は、企業にとって新たな視点の創出や男性の働き方改革としても期待されている一方で、女性の労働参加に向けた課題は、未だ解決されていない現状がある。 そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。
政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を超えている企業は7.5％にとどまる
自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.8％と、過去最高を更新したものの、2019年時点から0.1ポイント増とわずかな上昇にとどまった。政府が目標として掲げている「女性管理職30％」を超えている企業は7.5％にとどまり、その目標とは大きな乖離がみられる。 女性管理職の割合を規模別にみると、「小規模企業」が平均10.5％で最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合は高かった。 業界別では、『小売』『不動産』『サービス』『金融』が他業界より高い。他方、割合が相対的に低かった『製造』『運輸・倉庫』『建設』に関連する企業からは、「職場環境を改善しており採用したいが、力仕事があり汚れる作業もある労働環境のため、募集をしても女性からの応募がない」（銑鉄鋳物製造）など、女性を採用する段階から苦心している声があげられている。 現在の女性活躍推進法では、女性活躍に関する情報公開が従業員数301人以上の企業に義務付けられている。同法は2022年4月に改正法が施行され、情報公開の対象が従業員数101人以上の企業に拡大される予定となっている。それぞれの区分で女性管理職割合の平均をみると、従業員数「301人以上」では6.2％（前年比0.2ポイント増）、「101人以上」では5.7％（同0.3ポイント増）だった。いずれの区分も2019年時点からほぼ横ばいとなっているが、今後は新たに情報公開の対象となる従業員数101人以上の企業における変化が注目となろう。
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August 18, 2020 at 06:52AM
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