内閣府の有識者会議が男女共同参画基本計画の素案を公表した。２００３年に決めた「２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との政府目標を「２０年代の可能な限り早期に３０％程度となるよう目指す」に見直した。
第２次安倍政権は１２年末の発足直後「女性活躍」を成長戦略の柱に掲げた。それから７年半、女性管理職はなお１５％に届かず「２０年３０％」は無理と認めた形だ。
首相は１３年１月の所信表明演説で「働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを両立できる社会」を目指すと強調。国や自治体、大企業に女性管理職登用などの行動計画公表を義務付けた女性活躍推進法を１５年８月に成立させた。翌年の参院選で女性票を取り込もうとする政治的狙いもあったが、国民は女性活躍の進展に期待を寄せたはずだ。
「２０年３０％」目標は小泉政権が決め、１７年後の「手形の支払い」を安倍政権が引き継いだ。歴史的長期になった安倍政権には、本気になれば実行できる時間はあった。なぜできなかったのか。
首相は、成長や社会保障安定のため女性活躍が重要と再三語ってきた。人口減少・少子高齢化の日本の問題点は、人手不足と内需低迷だ。女性や高齢者が社会の一線でより活躍すれば、人手不足が和らぎ、家計は安定して可処分所得が増え、社会保障の支え手も増える。考え方は妥当だ。
ただ、それを反映した女性活躍推進法は価値観を普及させる理念法の域を出なかった。必要なのは高い効果が見込まれる具体策と、それを実行する手順を示す戦略ではないか。
女性登用が進まない企業の多くは「管理職を目指す女性社員が少ない」を理由に挙げる。しかし、これが意味するのは、女性が家庭生活や子育てと両立させながら企業で活躍し、昇進できるような環境にないということだろう。共働き世帯でも家事、育児は女性が多くを負っているのが現状だ。それをこなしつつ、女性が仕事で成果を出し、昇進のための自己研さんの時間も確保するのは至難だ。
欧米の半分から３分の１とされる男性の家事・育児参加をまず進めたい。それには男性の育児休業取得促進が起爆剤になる。長時間労働を解消し、男性の育児参加が進めば、仕事に偏ったワーク・ライフ・バランスの是正につながる。その上で、欧州のような一定割合の女性管理職登用を課すクオータ制も検討課題になる。いずれも理念法では力不足だ。企業などに具体的な対策を義務付ける法制定を目指すべきだ。
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August 14, 2020 at 06:03AM
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