1991年に育児休業制度が法制化されて、まもなく30年。だが、男性の育休取得率はいまだに10％以下にとどまっている。
厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2019年度の育児休業取得率は男性が前年度比1.32ポイント増の7.48％、女性が同0.8ポイント増の83.0％だった。いずれも上昇傾向を示したものの、男性は低い割合にとどまっている。
調査は、全国の従業員5人以上の6029事業所を対象に行われ、うち3460事業所から有効回答を得た。17年10月～18年9月の在職中に出産した女性（または配偶者が出産した男性）のうち、19年10月1日までに育休の取得を開始した人の割合を調べた。
取得率は、15年前の04年には男性が0.56％、女性が70.6％、10年前の09年には男性が1.72％、女性が85.6％だった。この間に同省は、両親ともに育休を取得した場合の休業期間を延長し、育休の給付金を増やすなどして男性の育休制度を拡充してきた。
一方、育児休業制度の規定がある事業所の割合をみると、事業所規模30人以上では前回調査の17年度と同じ93.2％、事業所規模5人以上では17年度より4.1ポイント増えて79.1％となった。規模別に細かくみると、500人以上で99.8％、100～499人で98.8％、30～99人で91.9％、5～29人で76.1％と、規模が大きくなるほど割合が高くなっている。
育児休業制度の規定がある事業所で、子が何歳になるまで育休を取得できるかについて調べてみると、「（法定どおりの）2歳」が56.7％（17年度52.2％）と最も高く、「2歳未満」が33.0％（同36.3％）、「2歳を超え3歳未満」が7.5％（同9.2％）だった。
バナー写真：（horiphoto/PIXTA）
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September 14, 2020 at 07:22AM
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