政府は2003年に「20年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度」との目標を掲げたが、残念ながら達成できていない。しかし、世の中の半数以上を占める女性が社会に出て、力をつけていくことは重要なことだ。世の中の仕組みやあり方を決定していく場面で女性がリードできる存在になることは、子どもを産み育てやすい社会を作る上でも重要と考える。
例えば、国内メーカーの液体ミルクが販売されるようになったが、これは災害時に粉ミルクを送っても適温のお湯や消毒済みの哺乳瓶の確保は難しいため、液体ミルクを送るべきだと女性たちが訴えたことがきっかけだ。その後、母親に代わってミルクを与える父親、おじいさん、おばあさんにも利便性が伝わり、コンビニでも販売されるほど広まった。これは女性が声を上げなければ実現できなかった実例だ。
しかし、日本のジェンダーギャップ指数は世界153カ国中121位で、主要7カ国（G7）では最下位だ。特に政治分野では144位と低い。
この指数が算出された当時、女性閣僚は片山さつき女性活躍担当相だけだったことも数字を下げた要因と思われるが、衆院に占める女性議員の比率が1割以下というのもいかがなものか。数が力を持つ政治の世界においてあまりにも少ない。国の制度を作る立法府で女性の声が反映しにくい状況が続いているのは問題だ。
また、女性の育児休業取得率は8割台（18年）で推移してい…
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March 13, 2020 at 02:00PM
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